2022.12.15
不動産投資にかかる自己資金はいくら?貯金0でも大丈夫?
こんにちは!アライアンスの広報担当です。
MISMO天神は、これからの人生を豊かに過ごす「半住半投」のライフプランをご提案するマンションです。
しかし、不動産投資と言われてピンとこない方も多いと思います。
本日は、一番気になる自己資金についてお話ししましょう。
◆不動産投資とはどういうもの?貯金は必要?
不動産投資とは、家や土地を購入して、家賃収入や売却時の利益を得るために不動産を運用することです。
居住用に購入した家を、後に運用に回すこともできるので、投資に詳しくない人でも比較的理解しやすい投資の形と言えるでしょう。
最初に、気になる貯金0での不動産購入についてお話ししましょう。
不動産購入にかかる諸費用は現金での支払いが基本となるため、親からの援助等がない場合は、貯金0だと厳しいかもしれません。
では、諸費用はどれくらいかかるのでしょうか?
仲介手数料:物件の仲介にあたった不動産会社への手数料
保険料:不動産の火災保険や地震保険など、各種保険にかかる費用
司法書士への報酬:登記書類などの手続きを司法書士に依頼する場合
税金:不動産所得税、売買契約書に必要な印紙にかかる印紙税等
銀行への手数料等
諸費用の総額は、一般的に、物件価格の8〜10%と言われます。
諸費用の用意ができれば、不動産投資はいつ始めても構いません。
◆諸費用以外の支払いはどうすればいい?
現金がすぐに必要なのは諸費用の部分で、残額はローンを利用して支払うことが可能です。頭金なしのフルローンを利用すれば、手持ちの資金をプールしたままで購入することもできます。
家を購入した後にすぐに投資に回すのか、一時的にでも自分で住むのかで、手元に残したい金額が変わるでしょう。
居住用に購入する住宅なら住宅ローンが利用できるため、半住半投を目的に家を探す人も少なくありません。
しかしローンには審査がありますから、場合によっては融資を受けられない可能性もあります。
ローンの審査は基準が設けられているので、申し込みの前にご自身の状況を振り返ってみることも必要です。
ローンの審査でどんな点をチェックされるのか、ざっと見てみましょう。
・収入の状況
・貯蓄の状況
・勤続年数
・他社の借り入れ状況
特に他社の借り入れ状況は重要です。他社の借り入れ額が大きい場合は、ある程度の返済を終えてから申し込むことをおススメします。
◆諸費用ローンという方法もある
実は、諸費用支払いにあてられる「諸費用ローン」というものがあります。
貯金0で家を購入する場合に、最初にかかる現金支払いの分を補填することができるものです。
ただし、これはあくまで居住用の家を購入する際に使えるローンで、投資目的の物件購入には利用できません。
住宅ローンと諸費用ローンは、ローンを組む人が居住する家に対してのみ適用できるものと、法律で定められているからです。
また、諸費用ローンは、フリーローンよりも審査が厳しくなる可能性もありますから、最初からこの仕組みに頼ろうと決めてしまうのは少々危険かもしれません。
ローンを組むと、手数料を含めた返済が発生します。物件の管理費や修繕費の積み立てが必要な場合もあります。
投資物件をすぐに貸し出したり売却したりして、その収入をあてることはできるのですが、借り手・買い手がつくまでは自己資金からの返済となるので気をつけましょう。
不動産投資を考える際に、ローンの返済期間や返済額を前もってチェックすることは安心につながります。
銀行や消費者金融が解説しているホームページでは、ローン返済のシミュレーションを掲載しているものも多いので、そういったものを活用して返済プランを立ててみるのも良いでしょう。
不動産投資は、投資の中でも比較的安定していて、長期間に渡って家賃収入を得られるメリットがあり、投資初心者でもリスクを抑えて始めることができる魅力があります。
もしも貯金0で不動産投資を始めたいなら、「半住半投」(居住するために購入し、タイミングを見て投資に回す考え方)だと、住宅ローンや諸費用ローンを使える可能性が高くなります。
不動産は若い頃に取得しておくと、後々が楽になるとも言われます。
老後の暮らしを支える副収入の一部にもなる不動産投資を、この機会に一度検討してみてはいかがでしょうか。